補助金の申請書類の作成は誰に頼めるか(行政書士法の改正)

机の上の書類の束とペン

補助金の申請書類づくりを、外部に依頼することをお考えの事業者の方へ。2026年1月1日に施行された行政書士法の改正と、各補助金の決まりを、公式の資料をもとに整理します。

目次

行政書士法の改正(2026年1月1日施行)

改正法行政書士法の一部を改正する法律(令和7年法律第65号)。2025年6月13日公布、2026年1月1日施行
業務の制限(第19条)行政書士・行政書士法人でない者は、他人の依頼を受け「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」、官公署に提出する書類などを作ることを業として行えない、と書かれました(ただし、他の法律に別段の定めがある場合などは除かれます)
罰則1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(第21条の2)。法人も罰する規定(両罰規定)が新しく設けられました(第23条の3)

総務省は、この改正を「手数料」「コンサルタント料」などどんな名目でも違法という、これまでの法律の解釈を条文に書いたものと説明しています。日本行政書士会連合会も、「会費」などの名目でも報酬に当たることが明確になったとしています。

補助金の申請書類との関係

総務省のグレーゾーン解消制度の回答(2025年10月10日)では、補助金の申請支援についての照会に対し、申請書類を作れるのは顧客(申請者)か行政書士・行政書士法人に限られると案内するよう求めています。一方で、一般的な改善案を示す程度なら「相談」の範囲で、書類の作成には当たらないとする回答(2022年2月16日)もあります。

補助金ごとの決まりも確かめる

補助金決まり
小規模事業者持続化補助金事業者が自ら検討していることが求められ、支援を受けた相手と金額(名目を問いません)を様式2に書かないと、不採択・交付決定の取消しになります
新事業進出・ものづくり補助金計画書は必ず申請者ご自身で作成し、申請者以外が作成したことが分かると不採択・採択取消し・交付決定取消しになります。代理申請の機能もありません
東京都中小企業振興公社の助成金代理申請機能で行政書士などに委任できますが、申請の確認と提出、面接は申請者ご自身です。設備投資支援事業の面接には、コンサルタントなどの同席・代行は認められていません

行政書士に頼めば何でも任せられる、というわけではありません。補助金ごとの決まりの中で、経営者ご自身の考えを書面にするお手伝いをするのが、行政書士の役割です。

雇用関係の助成金は社会保険労務士へ

雇用保険法などに基づく助成金の申請書の作成は、社会保険労務士の業務です(社会保険労務士法 第2条・第27条)。当事務所では扱いません。

出典(2026年10月4日確認)
行政書士法(e-Gov法令検索)(laws.e-gov.go.jp)
総務省 行政書士法の一部を改正する法律の施行について(総行行第281号)(www.soumu.go.jp)
総務省 グレーゾーン解消制度の回答(令和7年10月10日)(www.soumu.go.jp)
日本行政書士会連合会 会長談話(行政書士法の改正)(www.gyosei.or.jp)
小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領 第8版(2026年7月21日)(r6.jizokukahojokin.info)
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回 公募要領 1.3版(shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp)
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 第14回 募集要項(www.tokyo-kosha.or.jp)
社会保険労務士法(e-Gov法令検索)(laws.e-gov.go.jp)

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