中小企業デジタル導入促進補助事業(東京都)の申請ポイント|令和8年度第2回は2027年1月29日まで

「都のデジタル導入補助 第2回の申請要件」の見出しと、机の上の電卓・書類・ノートパソコンの写真

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和8年9月28日、「中小企業デジタル導入促進補助事業」の令和8年度第2回の申請受付を始めました。

都内の中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体)が新たに導入するデジタルツールの経費の一部を助成する事業です。

申請期間は令和9年1月29日まで。ただし、予算額に達し次第、受付を終了する場合があります。2026年10月18日に東京都の報道発表ページを確認した時点では、受付終了の告知は掲載されていません。申請前に確認したい要件と、手続きの流れをまとめます。

目次

この補助事業が関係する事業者

  • 都内で事業をしている中小企業・個人事業主
  • 手作業の経理や受発注、紙の出勤簿などをソフトやクラウドサービスに切り替えたい
  • 導入費用の負担を軽くしたい

使うメリットと注意点

メリット 注意点
導入費用の2分の1以内(条件により3分の2以内)、最大150万円が助成されます パソコンやタブレット、表計算ソフトなど、どの業務にも使える汎用品は対象外です
採択後、専門家のフォローアップ支援を無料で受けられます(最大5回) 申請は電子申請のみ。事前にGビズIDプライムの取得が必要です
申請期間が約4か月あり、毎月順次、交付決定が行われます 予算額に達すると、期間内でも受付が終わる場合があります

令和8年度第2回の主な内容

助成の対象と金額

助成の対象は、新たに導入するデジタルツール(ソフトウェア、クラウドサービス)と、そのソフトウェアと連携して動く専用の機器(特定用途で使うハードウェアに限ります)の購入費等です。主な内容を表にまとめます。

項目 内容
対象経費の事例 会計ソフト、受発注ソフト、出退勤管理ソフト等の業務改善ソフトウェア
経費の区分と上限 ①ツール本体(区分ごとの上限なし)
②関連経費(初期設定・カスタマイズ・運用保守のサポートなど):上限50万円
③その他(ツールの目的に必要な接続用の専用機器):上限20万円
④機器等本体(ツールの活用に必須の専用ハードウェア):上限75万円
対象外の例 PC・タブレット端末などの汎用機器、OS・セキュリティソフト・表計算や文章作成ソフトなど汎用性の高いソフトウェア、広告宣伝費、携帯電話・回線などの通信費、ゼロから作るスクラッチ開発など
助成率 2分の1以内
小規模企業者、または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内
助成限度額 最大150万円(下限5万円)
助成対象期間 交付決定日の翌月1日から2年間。この期間内に契約・支払・運用開始まで終える経費が対象です
申請期間 令和8年9月28日から令和9年1月29日まで(予算額に達し次第、終了する場合あり)
交付決定 令和8年10月から令和9年3月までの間、原則として毎月末日付。申請書類を公社が正式に受け取った月の翌月以降で、時期は選べません

表は、令和8年度第2回の募集要項と東京都の報道発表(2026年9月28日)をもとに、2026年10月18日に確認した内容です。対象外の経費はほかにもあります。詳しくは令和8年度第2回の募集要項(PDF)で確認できます。

「交付決定」は、審査を経て助成金を交付することが決まることです。助成対象期間は交付決定日の翌月1日から始まるため、それより前に契約した経費は対象になりません。

3分の2以内になる条件は、次のとおりです。

  • 小規模企業者:常時使用する従業員が、製造業・その他は20人以下、商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下
  • 環境負荷軽減に資するツール:省エネ、紙の使用量削減、廃棄物削減、脱炭素など、環境負荷の低減に直接つながる取組。業務の効率化が主な目的のツールは当たりません

採択者は、ツール導入に係る課題解決等に向けて、専門家によるフォローアップ支援(最大5回まで、無料)を受けられます。

申請前に確認したい3つの点

1.GビズIDプライムは取得済み?

東京都中小企業振興公社の事業ページによると、申請は国(デジタル庁)の電子申請システム「Jグランツ」と専用フォームによる電子申請のみです。

Jグランツの利用にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。GビズIDは、国や自治体の電子申請で使う事業者向けの共通アカウントです。公社の事業ページでは(2026年10月18日に確認)、アカウント作成の審査に原則2週間程度かかるとされています。申請を考えているなら、早めに取得しておくと安心です。

2.導入するツールは助成対象?

汎用機器や汎用性の高いソフトウェアは対象外です。見積りの段階で、ツール本体と関連経費の内訳、専用機器の有無を整理しておくことが大切です。

公社の事業ページでは、次のような様式が公開されています。

  • ツール導入にあたってのチェックシート
  • 見積限定理由書
  • 小規模企業者に該当することの確認書
  • 環境負荷軽減計画書

公社は個別の製品・サービス・ベンダーの認定を行っていないとしています。「この製品は助成対象になる」という案内があっても、令和8年度第2回の募集要項と照らして確認が必要です。

3.申請できるのは誰?行政書士に頼めることは?

募集要項では、申請できるのは申請事業者自身か、法令上、申請行為の代行が認められる一部士業等に限られています。申請書類を提出する人と連絡担当者も、申請事業者の役員・従業員か、申請に係る業務を委任された士業に限られ、それ以外の人からの申請は受け付けられません。

募集要項には、士業の名称までは書かれていません(2026年10月18日に確認)。行政書士は、行政書士法にもとづき、依頼を受けて官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成を業とする国家資格者です。Jグランツの事業者向けの案内でも、代理申請を依頼する相手として行政書士が挙げられています。

申請事業者が委任の書類を交わして行政書士などの士業に依頼することは、募集要項で認められた方法です。この場合は募集要項の「士業による代理申請」に当たり、「申請の委任に関する書類」の提出が必要です。書式は自由で、委任者の記名(社名・役職・氏名)と押印、委任内容、代理人の住所・登録番号・記名が求められています。

行政書士に任せられること 申請事業者が行うこと
要件や対象経費に当たるかの確認 GビズIDプライムの取得(事業者自身のアカウント)
申請書・添付書類の作成 「申請の委任に関する書類」への記名・押印
委任を受けた士業としての申請書類の提出と、事務局との連絡 見積りや事業内容など、申請に必要な事実の提供と、申請内容の確認

Jグランツの代理申請機能を使う場合は、事業者がGビズIDで行政書士との委任関係を設定します。行政書士が作成した申請は、事業者自身が確認して提出する仕組みです(Jグランツの事業者向けQA・案内による)。

ただし、この助成事業でJグランツの代理申請機能が使えるか、公社の専用フォームを誰が操作するかは、募集要項と電子申請マニュアルに書かれていません(2026年10月18日に確認)。行政書士に依頼する場合も、操作の分担は事前に事務局(電話03-4446-9058、平日9時〜16時30分)へ確認します。

なりすまし申請に注意!

公社は、申請事業者ではない第三者による「なりすまし申請」が多発しているとして注意を呼びかけています。募集要項では、申請者自身が行うべき手続きを申請者が行っていないと事務局が判断した場合は、不受理になるとされています。

不正な申請が判明した場合は、同じ事業者または代表者について、公社が実施する助成金事業への今後の申請を受け付けないことがあるとされています。

また行政書士法は、行政書士でない者が、コンサルタント料などどのような名目でも報酬を得て、業として官公署に提出する書類を作成することを禁じています(令和8年1月1日施行の改正で明確化)。

「申請を代行します」「キャッシュバックがあります」といった勧誘を受けたら、すぐに依頼せず、次の点を確かめると安心です。

  • 相手が行政書士などの資格者か(登録番号を示せるか)
  • 申請事業者として「申請の委任に関する書類」を交わす手続きか
  • 判断に迷うときは、事務局(電話03-4446-9058)に確認する

まず何から始める?

  1. デジタル化したい業務と、導入したいツールを決める
  2. 見積りを取り、汎用品が含まれていないか確かめる
  3. GビズIDプライムを申し込む(審査に原則2週間程度)
  4. 募集要項を読み、必要な様式をそろえる
  5. Jグランツと専用フォームで申請する(行政書士に依頼する場合は、委任の書類を用意し、操作の分担を事務局に確認する)

行政書士に相談できること

当事務所では、要件や対象経費に当たるかの確認、申請書類の作成、委任を受けた士業としての申請の準備をお手伝いできます。

GビズIDプライムの取得、委任の書類への記名・押印、申請内容の確認は、事業者ご自身に行っていただく部分です。

まとめ

令和8年度第2回は、令和9年1月29日までの比較的長い申請期間があり、毎月の交付決定で順次採択が進む仕組みです。

ただし、予算額に達し次第終了する場合があります。次の準備は早めに進めておくと安心です。

  • GビズIDプライムの取得
  • 導入するツールが対象経費に当たるかの確認
  • 見積りの準備
  • 行政書士に依頼する場合は、委任の書類と操作の分担の確認

出典・確認日:都内中小企業のデジタルツール導入を支援します 令和8年度第2回「中小企業デジタル導入促進補助事業」募集を開始(東京都産業労働局・公益財団法人東京都中小企業振興公社、2026年9月28日報道発表)、令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業(公益財団法人東京都中小企業振興公社)。いずれも2026年10月17日(日本時間)に確認し、2026年10月18日(日本時間)にも確認しました。令和8年度第2回 募集要項(PDF)、電子申請マニュアル(PDF)、よくある質問(いずれも公益財団法人東京都中小企業振興公社)、Jグランツ 事業者向けQA一覧(PDF)と代理申請機能の説明資料(PDF)(デジタル庁 Jグランツ)、行政書士法の一部を改正する法律の公布について(通知)(総務省、令和7年6月13日)は、2026年10月18日(日本時間)に確認しました。

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