独立行政法人中小企業基盤整備機構の「中小企業省力化投資補助事業」事務局サイトに、一般型の第9回公募スケジュール(予定)が掲載されています。2026年10月30日に確認した時点では、申請締切は2026年12月下旬(予定)。人手不足対策の設備投資を考えている事業者にとって、準備を始めるきっかけになる発表です。
ただし、第9回の公募要領はまだ公開されていません。この記事で紹介する要件・金額・対象経費は、第8回公募要領(2026年8月発行、2026年9月18日改訂)に基づくものです。第9回の内容は、公開される第9回の公募要領で確認が必要になります。
第9回公募のスケジュール(予定)
事務局サイトの「第9回公募スケジュール」ページに載っている日程は次のとおりです。いずれも予定で、ページに掲載日の記載はありません。
- 公募開始:2026年11月上旬(予定)
- 申請受付開始:2026年12月上旬(予定)
- 申請締切:2026年12月下旬(予定)
- 採択発表:後日お知らせ
公募回は年3〜4回の予定とされています。直前の第8回は、2026年10月16日(金)17:00に申請受付を締め切りました。
「公募」は補助金の申込みを募集すること、「公募要領」はそのルールをまとめた文書のことです。申請の条件や対象経費は公募要領で決まるため、第9回の公募開始後は最新版に目を通しておきましょう。
省力化投資補助金(一般型)とは?
人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボットなど人手不足の解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入する際、その経費の一部を補助する国の制度です。目的は、付加価値額や生産性の向上、そして賃上げにつなげること。国の制度なので、東京都内の事業者も対象になります。
「省力化投資」とは、これまで人の手で行っていた作業を機械やシステムに任せ、少ない人数でも仕事が回るようにするための投資を指します。人を減らすことより、限られた人手を生かすことに重点がある制度といえるでしょう。
一般型とカタログ注文型の違い
この補助事業には2つの型があります。カタログ注文型は、カタログに掲載された省力化効果のある汎用製品を選んで導入する、簡易で即効性のある投資が対象。一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築など、オーダーメイド性のある省力化投資が対象です。
この記事で扱うのは一般型です。カタログ注文型の受付状況は、事務局サイトで確認してください。
申請できる事業者・できない事業者
補助対象者は、中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人です。
一方、次のような場合は対象外とされています(第8回公募要領p.18〜20、スケジュールページより)。
- 本事業へ応募申請・交付申請中の事業者
- 交付決定を受けて、補助金の支払がまだ完了していない事業者
- みなし大企業(形式上は中小企業でも、大企業との資本関係などから大企業並みに扱われる会社。基準は公募要領で確認)
- 反社会的勢力、従業員が0名の事業者
- 他者と同一または酷似した事業計画で申請する事業者
補助上限額と補助率はいくら?
「補助上限額」は受け取れる補助金の上限、「補助率」は対象経費のうち補助される割合です。考え方は「補助率と補助上限額とは」でも解説しています。一般型の補助上限額は、従業員数によって次のように決まります。
| 従業員数 | 補助上限額 | 大幅賃上げ特例の適用時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率は事業者の区分で異なります。
- 中小企業:1/2(最低賃金引上げ特例の適用時は2/3)
- 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者:2/3
たとえば中小企業が税抜1,000万円の対象経費で申請し、補助率1/2なら、計算上の補助額は500万円。これが従業員数ごとの上限額を超える場合は、上限額までとなります。
2つの特例
大幅賃上げ特例は、補助上限額を引き上げる特例です。1人当たり給与支給総額の年平均成長率を合計6.0%以上にすること、事業場内最低賃金を最低賃金+50円以上にすることなどが条件とされています。
最低賃金引上げ特例は、中小企業の補助率を2/3に引き上げる特例。一定割合の従業員が最低賃金近辺で雇用されている月が、対象期間中に3か月以上あることなどが条件です。
申請に必要な基本要件は?
一般型では、設備を入れるだけでなく、生産性と賃金を引き上げる計画が求められます。第8回公募要領(p.10〜12)の基本要件は次のとおりです。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 労働生産性 | 事業計画期間にわたり、基準年度比で年平均成長率4.0%以上の向上を目指す計画であること |
| 1人当たり給与支給総額 | 事業計画期間終了時点で年平均成長率3.5%以上の増加。自ら設定した目標値を交付申請時までに従業員等へ表明し、達成すること |
| 事業場内最低賃金 | 毎年、事業実施都道府県の最低賃金+30円以上の水準とすること |
| 一般事業主行動計画 | 従業員21名以上の場合、交付申請時までに「両立支援のひろば」で公表すること |
「労働生産性」は、従業員1人がどれだけの付加価値を生み出しているかを示す指標。「事業場内最低賃金」は、事業場で働く人のうち最も低い賃金を指します。「一般事業主行動計画」は、従業員の仕事と家庭の両立支援などについて事業主が定める計画です。
このほか、省力化指数の算出、投資回収期間の提示、付加価値額の増加、オーダーメイド設備の導入なども求められます(p.12)。「事業計画期間」は、補助事業を完了した事業年度の翌年度を1年目として3〜5年です。
目標を達成できないと返還も
注意したいのは、賃上げの目標が未達だと補助金の一部返還が求められる点です(第8回公募要領p.13)。
| 未達の項目 | 返還の扱い |
|---|---|
| 1人当たり給与支給総額の目標 | 達成率に応じて返還。付加価値額が増加せず営業赤字が続くなど、事業者の責めに帰さない事情がある場合は除外。再生事業者は返還要件が免除 |
| 事業場内最低賃金 | 補助金額を事業計画年数で割った額を返還 |
| 大幅賃上げ特例の要件 | 補助上限額の引き上げ分を返還 |
無理のない目標設定が、申請の段階から大切になります。賃金台帳の確認や最低賃金の計算など個別の判断は、社会保険労務士や税理士にご相談ください。
対象になる経費・ならない経費
必須となるのは機械装置・システム構築費で、単価50万円(税抜)以上の設備投資が1つ以上必要です(第8回公募要領p.20〜25)。そのうえで、次の経費も任意で計上できます。
- 運搬費
- 技術導入費(税抜の補助対象経費総額の1/3まで)
- 知的財産権等関連経費(1/3まで)
- 外注費(1/2まで)
- 専門家経費(1/2まで、1日5万円まで)
- クラウドサービス利用費
機械装置・システム構築費以外の経費は、合計で税抜500万円までです。一方、事前着手分(交付決定より前に発注・契約などを始めた分)、不動産、消費税、汎用的な事務用品、中古品などは対象外とされています。
申請から入金までの流れ
事務局サイトの「申請の流れ」では、次の順番が示されています。「採択」は審査で選ばれること、「交付決定」は補助金を出すことが正式に決まることで、両者は別の段階です。
- GビズIDプライムアカウントの取得:電子申請に必要なアカウント。取得に一定期間がかかります(詳しくは「GビズIDプライムとは?」)。
- 事業計画書の作成・機械装置等の選定:人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を選びます。
- 応募申請:電子申請システムのみ。採択までは3か月程度です。
- 見積書の取得:採択後、価格の妥当性を示せる見積書を取得。原則として2者以上から同一条件で相見積もりをとります。
- 交付申請:電子申請のみ。原則として採択発表日から2か月後までに行います。
- 事業の実施:交付決定後、補助事業実施期間内に実施。期間は交付決定日から17か月以内、かつ採択発表日から19か月以内です。
- 実績報告:事業完了日から起算して30日を経過した日、または事業完了期限日のいずれか早い日まで(参考:「実績報告と確定検査とは」)。
- 補助額の確定・支払請求:事務局が補助額を確定したあとに請求します。交付決定額の全額が支払われるとは限りません。
- 事業実施効果報告:事業計画期間1年目の終了後、最初の4月から5年間、毎年報告します。
申請前に知っておきたい注意点
設備投資の負担を軽くできるのが最大の利点ですが、制度ならではの負担もあります。主な点を整理すると次のとおりです。
- 補助金は後から支払われる:実績報告と補助額の確定を経てからの支払いのため、設備代はいったん自社で用意する必要があります。
- 賃上げ要件と返還:目標が未達だと、一部返還を求められることがあります。
- 交付決定前の発注は対象外:急いで契約すると、その分は補助の対象になりません。
- 相見積もりが原則:2者以上から同一条件で見積書をとる手間がかかります。
- 5年間の効果報告:補助金を受け取った後も、毎年の報告が続きます。
- 採択の公表:申請者名、住所(市区町村まで)、法人番号、事業計画名、支援機関名などが公表されます。
なお、事業承継・M&Aの実施、地域別最低賃金引き上げ、事業場内最低賃金引き上げ、生産性向上支援センターの利用は、加点の対象となりうる項目として挙げられています。詳細は公募要領で確認が必要です。
どんな事業者に向いている?
人手が足りず受注や営業時間を増やせない、特定の作業に人が張り付いている、といった悩みを設備やシステムで解決したい事業者に向いた制度です。とくに、自社の現場に合わせた設備を検討している場合は、汎用品を選ぶカタログ注文型より一般型が候補になるでしょう。
反対に、数年にわたる賃上げの計画を立てにくい場合や、設備代を立て替える資金の見通しがない場合は、慎重な検討が必要です。東京都にも設備投資の助成制度があるので、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは」も比較の参考にしてください。
第9回に向けて今からできること
申請受付開始は2026年12月上旬(予定)、締切は12月下旬(予定)と、期間は長くありません。公募要領の公開を待つ間にも、進められる準備があります。
- GビズIDプライムの取得:取得に時間がかかるため、まだの方は最優先で。
- 導入する設備と発注先の候補探し:どの作業をどう省力化するかを整理し、見積りを相談できる先を探しておきます。
- 数字の把握:付加価値額、給与支給総額、事業場内の最低賃金など、計画の基準となる自社の数字を確認しておきます。
- 第9回公募要領の確認:公募開始(2026年11月上旬予定)後、第8回からの変更点を確かめます。
行政書士に相談できること
ことぶき行政書士事務所では、公募要領の読み込みと要件の確認、GビズIDプライム取得の段取り、申請書類の作成のサポート、スケジュール管理、交付決定後の実績報告の準備のサポートを行っています。対応できる範囲は「補助金の申請書類の作成は誰に頼めるか(行政書士法の改正)」で説明しています。
採択の可否は審査で決まるため、結果をお約束することはできません。賃金や税務に関する個別の判断は、社会保険労務士・税理士と連携して進めることをおすすめします。
まとめ
省力化投資補助金(一般型)は、人手不足対策の設備投資を国が一部補助する制度です。第9回公募は2026年11月上旬に公募開始、12月下旬に申請締切の予定。補助上限額は従業員数に応じて750万円〜8,000万円(特例適用時は最大1億円)で、補助率は中小企業1/2、小規模事業者等2/3です(いずれも第8回公募要領に基づく)。
その代わり、賃上げの目標と未達時の返還、後払い、5年間の効果報告といった条件が付きます。第9回の公募要領が公開されたら内容を確認し、GビズIDプライムの取得と設備の検討から早めに動き出しましょう。
出典・確認日
中小企業省力化投資補助事業 事務局サイト(独立行政法人中小企業基盤整備機構)2026年10月30日確認
一般型 概要ページ(同)2026年10月30日確認
一般型 第9回公募スケジュール(同、ページに掲載日の記載なし)2026年10月30日確認
一般型 申請の流れ(同)2026年10月30日確認
中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第8回公募)(独立行政法人中小企業基盤整備機構、2026年8月発行・2026年9月18日改訂)2026年10月30日確認

